助成金申請
助成金とは
助成金とは、雇用に関する一定の措置を行い、要件に該当すれば、国が資金を援助してくれる制度です。
財源は労働保険料なので、銀行借入や公的融資等と違い、返済の必要がありません。
しかし、せっかくもらえるはずの助成金だったのに、その存在を知らなかったり、ちょっとした要件を満たさず、もらい損ねている場合が多々あります。
また、助成金の中には申請する前に、準備しておかなくてはならないことも多く、受給するにはタイミングが非常に重要となります。
助成金の一例
★キャリアアップ助成金（正社員化コース）
【対象者】
従業員の採用や正社員転換をご検討の事業主様
【概要】
有期契約労働者、短時間パート労働者、派遣労働者など、いわゆる非正規雇用労働者につき、正社員に転換または直接雇用した場合に、一定の要件を満たすことで労働者1名あたり28万5000円〜５７万円の助成金を受給できる制度です。
受給要件のポイント
- 雇用されて6か月以上経過した非正規労働者を正社員転換すること
- 正社員転換前に「キャリアアップ計画書」を提出すること
- 正社員転換の規定がある旨を定めた就業規則または労働協約に基づき、正社員転換を行うこと
- 転換前6か月と転換後6か月間の賃金を比較して、5％以上増加していること
・就業規則の作成やキャリアアップ計画書の作成も、お手伝いさせていただけます。
・この機会に就業規則の見直しをされて、法令を遵守しながら事業主様の立場にたった就業規則を作られる方もたくさんいらっしゃいます。
・ぜひご検討してみて下さい！
★人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)
【対象者】
離職率の低下への取り組みをご検討の事業主様
【概要】
事業主が、雇用管理制度(評価制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度)の導入等による雇用管理の改善を行い、離職率を一定の目標に低下させた場合に、定額５７万円の助成金を受給できる制度です。
受給要件のポイント
- 制度導入前に「雇用管理制度整備計画」の認定を受けること
- 認定を受けた期間内に、就業規則に雇用管理制度についての規定を加え、それらに基づいて制度を実行すること（事業所の全ての労働者に対して行う）
- 計画の認定日の１２か月間と計画期間終了後12か月間の離職率を比較し、一定の目標値以上に低下させること（※目標値は会社の規模によって異なります）
助成金は他にも種類がたくさんあり、条件も様々です。詳しくはお問い合わせ下さい。
